2010年05月28日

大阪市職員、母と万引き“連携プレー”発覚逮捕(読売新聞)

 大阪市東淀川区のスーパーでビールや食料品などを万引きしたとして、東淀川署は23日、同市環境局職員の山本信義(42)(同区西淡路)、母親の無職ナツ代(66)(同区東中島)の両容疑者を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

 2人は容疑を認めているという。

 発表では、山本容疑者らは23日午前11時頃、同区東中島のスーパー「ライフ崇禅寺店」で、缶ビールやステーキ肉など8点(約6000円相当)をショッピングカートに入れ、レジを通らずに店外に出て盗んだ疑い。

 山本容疑者がレジ近くに陳列していた米を購入し、店員の目をそらしたすきにナツ代容疑者が、脇の通路から外に出る“連携プレー”を試みたが、事前に「万引きGメン」の女性警備員(56)が、2人の様子を不審に思って警戒。2人が店外に出たところで呼び止め、通報で駆けつけた同署員に引き渡した。

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2010年05月15日

地域活性化 廃校の県立高、私立一貫校に転用 埼玉・加須(毎日新聞)

 少子化に伴い3月に廃校となった埼玉県立北川辺高校(加須市)が来春、私立の中高一貫校として生まれ変わる。地元の活気を取り戻したいという市が、いったん県から買い取った校舎と敷地を、10年間無償で貸し出す秘策を編み出し、全国でも珍しい「学校の再利用」が実現した。文部科学省も「先駆的な事例」と評価している。

 新設されるのは、さいたま市内に小・中・高校を持つ開智学園が運営する「開智未来中学・高校」(仮称)。11年目には、学園が市から土地を買い取って引き続き運営する。

 北川辺高は3月、少子化を受けて02年から県が始めた県立高校再編で統廃合された。最後の新入生を迎えた07年度には275人の生徒がいた。「子どもが地元からいなくなってしまう」と危機感を抱いたのは、同校のあった旧北川辺町(3月に周辺市町と合併し加須市に)。県から学校の土地を買い取ることを前提に09年9月、新校の設置場所を探していた開智学園と、10年間無償貸与の覚書を結んだ。

 今年4月、県から土地3万5749平方メートルと22棟の建物を約3億6670万円で買収し、学園との間で正式に無償貸与契約を結んだ。

 開智高の中村宏教頭は「校舎や広いグラウンドなど施設的に恵まれている。費用が節約できた分、教員を充実させたり教材を豊富にできる」と再利用のメリットを挙げる。市政策調整課は「子どものにぎわいが戻ることで市が活性化する。交通機関や商店などには経済効果もあるのでは」と期待する。

 文科省によると、02〜08年度に廃校となった全国3134校のうち、校舎の再利用は6割程度。多くが公民館や美術館、スポーツセンターで、「学校」に生まれ変わった例はほとんどない。同省施設助成課は「税金で建てた学校が使われないのはもったいない。今回は先駆的な事例だ」と話している。【西田真季子】

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2010年04月30日

理化学研究所など議論=事業仕分け2日目−刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日午前、独立行政法人(独法)の無駄を洗い出す「事業仕分け」第2弾の2日目の作業に入った。午前中は理化学研究所、航空大学校など文部科学、国土交通、農林水産3省所管の5法人12事業を取り上げる。
 前回、次世代スーパーコンピューター開発予算が「凍結」と判定された理化学研究所と物質・材料研究機構は、他の独法との研究内容の類似性、業務の外部委託の妥当性などを検証する。 

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